皆様の消防用設備は大丈夫ですか?

24時間365日毎日働き続けて電気部品が劣化しています。

また、平成28年度の一般家庭調査では、設置されている消火器の約4分の1が製造後10年を経過し、使用期限切れとみられるという結果もでています。

皆様の身の安全を守るために設置されている消防用設備ですが、長期間放置され劣化した機器は動作に支障をきたすだけでなく、破損していたり消火器では破裂するケースもあり、事故に繋がる危険もあります。

今一度、機器設備の点検をお願いいたします。

早めのリニューアルを検討してください。

自動火災報知設備の更新の目安は10年から20年です。

自動火災報知設備の一部は法改正、型式失効制度、定期点検などによって設備の更新が行われていますが、その機能と性能の信頼性を維持するには経時的な限界があり、設置から一定期間を経過した設備は更新する必要があります。

更新目安を下記より確認してください。

消防用設備点検とは?

点検の内容

1、機器点検 (点検期間 6か月) 

消防用設備等に附置される非常電源(自家発電設備に限る。)
又は
動力消防ポンプの正常な作動

・消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無
その他主
として外観から判別できる事項 

・消防用設備等の機能について、外観から又は簡易な操作より
 判別
できる事項

2、総合点検 (点検期間 一年)

消防用設備等の全部若しくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用する
ことにより、当該消防用設備等の
総合的な機能を消防用設備等の種類等に応じ、
別に告示で
定める基準に従い確認すること。

 3、点検結果報告書の作成・提出

点検の結果から必要に応じて交換、修理、消火設備の設計施工を行い、
点検結果の報告書を消防署へ提出します。
( 点検は消防設備士が行います ) 

  消火器について

オフィス・工場などに設置される一般的なタイプのほかに、発電所や石油関連施設などの危険物施設向けの大型消火器、自動車に搭載する消火器、家庭用消火器などさまざまなものがあります。

消火器の設置を義務付けられている建物については、消防関係法令で細かく定められていますが、
おおむね下記のとおりです。また、自力避難が困難な高齢者や障害者の入所する福祉施設に対し、
延面積に関係なく、消火器・自動火災報知設備・消防機関へ通報する火災報知設備の設置が
義務付けられています。

消火器の設置義務がある建物

1.延面積に関係なく設 置しなければならな い建物

  劇場、映画館、演芸場、観覧場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブその 他これらに
  類するもの、遊技場、ダンスホール、性風俗関連特殊営業を営む 店舗、カラオケボックス
  、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老 人ホーム、要介護状態にある者を
  入居させる有料老人ホーム、介護老人保健 施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設、
  通所施設を除く盲ろうあ児施設 若しくは肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、
  障害の程度が重い者を入 所させる障害者支援施設、老人福祉法に規定する特定施設、
  障害者自立支援 法に規定する特定施設、地下街、準地下街、重要文化財、
  重要有形民俗資料・ 史跡、重要美術品等の建造物

2.延面積 150 ㎡以上 の建物

  公会堂、集会場、待合、料理店その他これらに類するもの、 飲食店、百貨店、
  マーケットその他の物品販売業を営む店舗 又は展示場、旅館、ホテル、
  宿泊所その他これらに類するも の、寄宿舎、下宿、共同住宅、病院、診療所、助産所、
  老人 デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、
  老人介護支援センター、有料老人ホーム、更生施設、助産施 設、保育所、
  児童養護施設、知的障害児通園施設、通所施設 に限る盲ろうあ児施設若しくは
  肢体不自由児施設、情緒障害 児短期治療施設、児童自立支援施設、
  児童家庭支援センター、 身体障害者福祉センター、障害者支援施設、
  地域活動支援セ ンター、福祉ホーム、老人福祉法に規定する老人デイサービ ス施設、
  障害者自立支援法に規定する生活介護、児童デイサー ビス、短期入所、共同生活介護、
  自立訓練、就労支援施設(短 期入所等施設を除く)、幼稚園、特別支援学校、蒸気浴場、
  熱気浴場その他これらに類する公衆浴場、工場、作業場、映 画スタジオ、
  テレビスタジオ、自動車車庫、駐車場、航空機 格納庫、倉庫

  ※一定数量以上の危険物、指定可燃物を貯蔵し取り扱うもの及び地階、
   無窓階又は三階以上の階で床面積が50㎡以上のものについては、
   左欄の規定にかかわらず設置が必要です。

3.延面積 300 ㎡以上 の建物

  小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、 専修学校、
  各種学校その他これらに類するもの、図書館、博 物館、美術館その他これらに
  類するもの、車両の停車場又は 船舶若しくは航空機の発着場、神社、寺院、
  教会その他これ らに類するもの、前各項に該当しない事業場

  ※一定数量以上の危険物、指定可燃物を貯蔵し取り扱うもの及び地階、
無窓階又は三階以上の階で床面積が50㎡以上のものについては、
左欄の規定にかかわらず設置が必要です。

※消火器の設置本数については、建物の面積、構造、危険物、指定可燃物の数量等に
 よって算出されます。
 また、火災予防 条例にも定められております。

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